2025年問題が医療・介護・福祉社会に与える影響 🕰️

介護

皆さま、お葉っぴー( ˘ω˘)とも葉くんです

前回の記事では「介護施設がなぜここまで人員不足が深刻化しているのか」を一緒に考えましたニュースでもよく耳にする「人手不足」は、実際に介護や医療の現場でも深刻な課題になりつつあります

では、このまま人手不足が続いた先には何が起きるのでしょうか
例えば、「介護サービスを利用したいのに施設に空きがなく順番待ち」「ご家族やご本人が希望するサービスがあっても、人手不足で十分に受けられない」――そんな状況が現実になるかもしれません

その背景にあるのが、人口の多い団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで一気に表面化する「2025年問題」です

高齢化に伴って介護や医療のニーズは高まりますが、それを支える人材や財源は限られています
つまり、「今すでに足りない」という現状と、「これからさらに必要になる」という未来が同時に押し寄せるのが2025年なのです

ここからは、この2025年問題が私たちの社会にどんな影響を及ぼすのかを整理してみましょう


1. 要介護者の増加 🧓👵

2025年には後期高齢者の人口が急増し、介護が必要となる人が大幅に増えると見込まれています
とくに独居高齢者の増加は深刻で、介護施設や在宅サービスの需要はさらに高まります
しかし、すでに施設の受け入れ体制や人材が不足しており、「需要と供給のミスマッチ」が顕在化しています。また、介護保険料の増大に対する財源不足も大きな懸念点です


2. 医療体制の維持困難 🏥

地方を中心に病院の統廃合が進み、医師や看護師の人材不足も表面化しています
この状況が続けば、高齢者が必要とする医療を安定的に提供することが難しくなり、「医療の地域格差」が一層拡大する恐れがあります


3. 社会保障費の増大 💰

介護や医療の利用者が増えれば、社会保障費の負担も膨らみます
結果として、国や自治体の財政を圧迫し、現役世代、とくに少子化の影響で人数の少ない若者世代の負担が増す構造が生まれます
この「世代間の不公平感」は、社会の持続可能性に大きな影を落とす可能性があります


4. 人材不足の慢性化 👷‍♀️👨‍⚕️

少子高齢化により労働人口そのものが減少しており、人材不足は医療・介護分野だけでなく、製造業・建設業・小売業など社会全体で広がっています
医療・介護現場においては、外国人材の活用やDX(デジタル化)推進が一部で進められていますが、根本的な解決には至っていません


まとめ ✍️

団塊世代の後期高齢者化によって、次のような影響が懸念されます

介護保険

  • 要介護者の増加
  • 介護保険料の増大と財源不足

医療体制

  • 地方での病院数の減少
  • 医師・看護師の人材不足

社会保障費

  • 国や自治体の財政を圧迫
  • 国民が負担する金額の増加
  • 人口の少ない若者世代への負担増

社会問題

  • 労働人口の減少と出生率低下による人材不足の慢性化
  • 働き手不足で暮らしや経済に影響(生産性の低下)
  • 事業承継の停滞や困難化

2025年問題は、医療・介護・福祉にとどまらず、日本社会全体の構造を揺るがす大きな課題です
要介護者の増加、医療体制の維持困難、社会保障費の増大、人材不足の慢性化――いずれも放置できない問題ばかりです

私たち一人ひとりが、「自分の将来」としてこの問題に向き合う姿勢が求められています


👉 次回の記事では、「日本の社会問題」をさらに掘り下げてご紹介したいと思います


参考資料 📚

  • 厚生労働省:「地域包括ケアシステム」
  • 総務省統計局:統計トピックスNo.129「統計からみた我が国の高齢者-『敬老の日』にちなんで-」(令和3年)
  • 厚生労働省:「人口動態統計速報」
  • 厚生労働白書(令和2年版)「令和時代の社会保障と働き方を考える」
  • nippon.com「出生数、初の80万人割れ―22年人口動態統計 : 死亡数は過去最多で人口減に拍車」
  • 経済産業省:「未来人材ビジョン」
  • 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」

🎨 使用イラスト

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